人事労務ニュース
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文書作成日:2021/03/16

2021年4月から義務化される中途採用比率の公表

 日本的雇用の「三種の神器」の一つと言われた「終身雇用」はすでに崩壊しつつあり、年々、雇用の流動化が進んでいます。雇用の流動化が進むことで離職者が再チャレンジできる環境を整備することが必要という認識の下、大企業において、2021年4月より正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されます。そこで今回は、この内容をとり上げます。

[1]中途採用の現状
 性別による差別は原則禁止されているものの、企業がどのような人材を採用するかは自由に決めることができます。中途採用は行わず、新卒採用のみとすることも問題はありません。実際、新卒採用を中心に行う大企業も多く、首相官邸で開催された全世代型社会保障検討会議の基礎資料を確認すると、新卒採用者の比率(2017年度)は下図の通りで、従業員数が大きくなるにつれて高くなっています。

図 新卒・中途採用比率

[2]中途採用比率の公表
 このような状況もあることから、2021年4月より常時雇用する労働者が301人以上の企業に対し、中途採用比率の公表が義務化されます。公表は求職者が容易に閲覧できる形で、「直近の3事業年度の各年度について、採用した正規雇用労働者の中途採用比率」についておおむね1年に1回、公表した日を明らかにして、インターネットの利用やその他の方法で行います。
 なお、常時雇用する労働者とは、雇用契約の形態を問わず、以下のいずれかを満たす労働者を指します。

  1. 期間の定めなく雇用されている者
  2. 過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者または雇入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者

[3]「しょくばらぼ」の活用
 公表の方法である「インターネットの利用やその他の方法」とは、原則として自社のホームページの利用等を指しますが、厚生労働省がインターネット上に開設する職場情報総合サイト「しょくばらぼ」も利用できます。義務化対象の企業は公表する数字のとりまとめとともに、公表方法も検討しておきましょう。

 近年、雇用に関する情報の公開を義務化する流れは強まっており、2022年4月から女性活躍推進法に基づく情報公表の義務が、常時雇用する労働者数が101人以上の事業主まで拡大されます。今回の中途採用比率についても同様に企業規模が拡大となる流れも想定されるため、自社の状況をいまのうちから把握しておくのもよいでしょう。

■参考リンク
厚生労働省「正規雇用労働者の中途採用比率の公表」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/tp120903-1_00001.html
厚生労働省 職場情報総合サイト「しょくばらぼ」
https://shokuba.mhlw.go.jp/


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

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