ご提案業務
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ご提案
業務≪コンサルティング業務≫
(労務コンプライアンスを達成するために現状を把握・分析・設計・整備・
 支援するサービス)

数多くのコンサルティング実績をもとに、法令遵守の観点から、各種労働時間制の設計・整備支援、就業規則・諸規程の整備支援、人事制度(等級制度、評価制度、賃金制度)の設計・整備、導入・運用支援まで、一貫してお客様のニーズに合わせ、きめ細かく対応いたします。

 

@就業規則等の諸規程整備・改訂コンサルティング

 就業規則、賃金規程、退職金規程等の人事労務関連諸規程の作成から法改正に対応した規定整備の支援を行っております。過去の判例や実績に基づき、企業理念・ポリシーなどを総合的に考慮したなかで、最適な規定のあり方をご提案させていただきます。

 

就業規則の内容を区分すると、「労働条件そのものに関する部分」と「それ以外の職場秩序などに関する部分」に大別できます。労働条件を明確化することで、従業員にとっては、労働条件を画一的・統一的に処理ができるというメリットがあります。

 また、職場の規律を定めることで、懲戒などの制裁制度も含め秩序の維持が図られ、従業員にとっても就業規則の規律を守るかぎり、使用者の恣意的な制裁を受けることを免れるのです。就業規則は、企業の合理的、能率的な運営を図るために必要であり、また労使間の無用なトラブルを避けるために、また未然に防止するために必要不可欠なものなのです。


A労働時間・賃金制度設計コンサルティング  
 近年、管理監督者性の問題、労働時間適正把握の問題、不適切な労働時間制度の適用・運用による長時間労働および未払い賃金問題などの様々な問題について、会社が抱いている不安や疑問点を整理し、労働時間管理の適正化に向けて解決策をご提案いたします。
 


・管理監督者性の判断ポイントの整備

・変形労働時間制、みなし労働時間制(事業場外、専門・企画業務型)の区分整理

・労働時間把握方法の改善および長時間労働対策

・合法的な年俸制の導入


BIPO支援コンサルティング 

IPO(Initial Public Offering 新規株式公開)によって、企業は株主のみならず様々のステークホルダーに対する責任を負い、名実ともに社会的な存在となるわけですから、公開申請会社は上場する証券取引所及び主幹事会社の厳正な審査にクリアしなければなりません。多くの審査事項の中には、必ず経営管理体制の整備とその適切な運用があります。 

 IPOコンサルティングにおきましては、経営管理体制の骨格となる組織、職務権限などの制度の確立と体系的な規程類の整備を基礎として、運用上の核となる人事制度、人事労務関係の規程、協定、法定帳簿などの整備を行います。また、人事の基本方針を確認したうえで、制度運用上の問題点(時間管理等)や違法とならないまでもリスクが大きく望ましくないと考えられる点についても是正・改善支援を行います。

就業規則フローチャート

 

お問合せ
社会保険労務士法人
さくらマネジメントオフィス
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TEL:03-5848-3936