- 2023年4月から中小企業も対象となる月60時間超の割増賃金率引上げへの対応2023/01/24
- 年次有給休暇の取得義務にまつわるよくある質問2023/01/17
- 36%の企業が同一労働同一賃金問題に未対応2023/01/10
- 常時雇用労働者の定義・カウント方法2023/01/03
- 2023年1月から変更となる協会けんぽの申請様式2022/12/27
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社会保険労務士法人さくらマネジメントオフィス代表の大柳京子です。
当事務所ホームページにお越しいただきありがとうございます。
近年経営を取り巻く環境は非常に速いスピードで変化しており、加えて人事労務に関する法改正も頻繁なことから、どのようにすれば経営環境がよくなるのかに悩まれる方々からのご相談が多くなっております。
さくらマネジメントオフィスは常にお客様の目線でサービスを提供することをモットーに、スタッフ一同が人事労務のプロ意識を持って取り組んでおります。
皆様の経営に対する熱い思いを全力でバックアップさせていただき、皆さまと共に成長し、発展できるよう尽力してまいります。
ご相談には誠心誠意対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
【プロフィール】
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2023年4月より労働者数が1,001人以上の企業は、男性労働者の育児休業取得率等を公表する必要があります。このように、企業規模により情報の公表が義務付けられているものがあることから、以下ではその内容をとり上げます。 >> 本文へ |
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2月は年末調整の後処理が終わり一息つく時期ではありますが、新年度が近づいてくるため、新入社員の受入れや昇給の検討等、4月に向けて準備を行う必要があります。スケジュールを確認して漏れのないよう業務を進めましょう。 >> 本文へ |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、勤務間インターバル制度についてとり上げます。>> 本文へ |
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